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まず、最初から結論を言えば、在宅ワークは、個人事業主、起業家の大きな味方となる
新コロナウィルス問題が急速に広がり、大手各企業が自社の社員への在宅勤務を導入することを決定した。
在宅ワーク、つまりは、会社に出勤せずに、自宅のパソコンでの通信ソフトを使っての連絡を中心としたコミュニケーションにより、社員と本社、社員同士の情報共有をし、業務をこなしてゆくということである。
この動向は、「社員が個人として会社と向き合い、仕事をする」というスタイルが確立されるということになる。
すでに銀行をはじめ大手企業各社は、社員に対して「副業」を奨励しはじめている同行がある。その流れをさらに推し進めるのが、「在宅勤務＝在宅ワーク」なのである。
在宅ワークが今後の個人事業、起業・副業のスタイルの大きなカギとなる
今回の大手企業の在宅勤務（＝在宅ワーク、以後在宅ワーク）による生産性がある種の成果をもたらすことにより、今後の各企業の働き方のスタイルに大きな変化をもたらすことになるだろう。
なぜならば、３つの効果が考えられる。
1.時間の効率化–通勤がなくなる！？
起業においては売上増という命題があるとともに、粗利率を上げることが大きな命題である。それには「コスト削減」が常に課題として立ちはだかる。その中で最も大きいといわれているのが「時間」である。具体的には「残業代」「通勤時間」である。自宅での勤務となると、通勤時間もいらないために、定められた時間に業務をはじめ、通信手段により「打刻」がなされる。ある程度、時間の効率化は社員の仕事のやり方に任されるのである。なおかつ「通勤時間」というある意味個々の住居の叙情に左右される問題も、在宅により一律化されるために、均一条件ということになる。家が遠い、乗り換え等の交通事情が悪い、というような個々の差がなくなるために、起業としても個々の社員の評価は一律の時間の条件の上でなされるために、非常に効率化されるのである。
何よりも、各社員が通勤時間に縛られないということが、心身共に大きな余裕をもたらし、仕事への効率化をもたらす可能性が高い。
2.移動の効率化–出張がなくなる！？＿
出張や転勤の多い大手の会社では信じられないような変化が起きる可能が高い。というのも、遠隔操作による在宅ワークにより、スカイプやZoomのような無料あるいは廉価な通信ソフトが使いこなされるようになると、今まで頻繁に行われていた出張による面談、会議が大幅に減少する可能性がある。ある程度の確認作業は、通信ソフトによるドキュメントの共有やお互いの表情や口調を確認できる対話が可能なために、出張までの労力が必要なくなる。もちろん、リアルの面談は最終的には必要な場合があるだろうが、今現在でも十二分に発達した通信ソフトを駆使すれば、確証性の高い意志の相互伝達は可能である。
さほど遠くはない将来、もしかしたら人類は月や火星に出張所を作るということも想定できる。なかなかそうそう出張は困難になるが、通信ソフトによる会議や面談がそれを克服するというある種ＳＦ的な場面も実現されることは想定されていいだろう。
3.労力の効率化–リアル会議、セミナーがなくなる
すでに航空関連企業等、大手のグローバル企業は、普通の合同会議は、通信ソフトで行われているのは規制の事実である。社員の各デスクのパソコンの画面とマイクで情報を共有することにより、Zoomというソフトでは100名までが一挙に会議に参加することが可能である。オプション的にはそれ以上の参加が可能でもある。
また、すでにビジネス関連のコンサルティング、セミナー事業においてはオンライン面談がもはや常識的になりつつある。かつては、コンサルタントがクライアントの元に赴き面談をしたり、セミナー会場を抑えて集客していたスタイルが、完全にオンラインのみで展開される。紙に印刷していた資料は、パソコンの画面での共有が可能になり、セミナー会場に必須だったホワイトボードやプロジェクターも不要となる。また、セミナー会場を抑えても参加者がゼロという局面でも、会場費、資料印刷費がマイナス経費となることもなくなる。
ともあれ、リアルで展開することのリスクが極端に減少してしまっているのである。
これは、大手に限らず、個人にとっても大きなある種革命的な変革が起きているといって過言ではないだろう。
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以下に、メディアに掲載された大手ビール会社の在宅勤務の記事を引用しておきます。
メディアでの検証：大手ビール各社が社員に対して在宅勤務を推進した
〈国内アサヒグループ社員を原則在宅勤務〉
アサヒグループホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、国内のグループ会社各社を対象に、3月2～15日までの期間、原則テレワークまたは在宅勤務とすることを決定した。
対象となるのはアサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約1万3,000人。テレワークや在宅勤務が難しい場合は、可能な限り通勤時の混雑ピーク時間帯を回避して直行直帰や時差出勤等の利用を推進する。
また、不要不急の国内及び海外の出張および、大人数が参加する不要不急な社内会議、研修を中止・延期するほか、大人数が参加する社外セミナー、会合、研修への出席を中止する。
〈国内サッポログループ社員を原則在宅勤務〉
サッポロホールディングスとサッポロビールは2月25日に政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、以下の対策を講ずる決定をした。
3月2～13日の期間、工場を除く国内サッポロホールディングス、サッポロビールの社員を原則在宅勤務とする(事業継続上必要な業務に従事しているものを除く)。対象はサッポロHD、サッポロビールの約1,500名。期間中の会議はWEB会議システムを活用し、出張は国内外ともに原則禁止とする。
〈国内キリングループ社員を原則在宅勤務〉
キリングループは「政府が25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、一歩踏み込んだ対策を講ずる」と発表した。
3月2日から、工場を除いて国内キリングループ社員を原則在宅勤務とする。出社する場合でも、人混みを避けるため通勤ピークを避けた時差出勤を推奨。期間は3月末までの予定。対象人数は約1万人。対象会社は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和発酵バイオ、協和キリンなど。
また、体調管理を徹底し、
▽日々検温を行うこととする。家族も含め日々の健康管理を徹底する。熱・咳などの症状の場合は出社不可。
▽在宅勤務の場合も体調不良時はリーダーへ報告する。
▽出社者については、家族も含めた体調について出社の都度、記録を行う
――とする。出典：食品産業新聞
まとめ
今回のウィルス感染対策として展開される在宅ワークではあるが、本来の感染源は中国にある。それだけ交通が発達し、異国間の人間の移動が激しくなっていることが今後においても想定されるだろう。それは、ウィルスに限ったことではなく、どのような動向が起こるのか、予想だもつかない。世界にはまだまだ私たち日本人が理解しがたい、民族、宗教、戦争、闘争などの問題が多々存在しているのは承知のことだろう。つまりは、まったくまだ今後の想定外の事件が勃発する可能性は多々あるということである。であるが故に、国家、自治体、企業、個人の役割は、細分化し続けるであろう。
今後ますます個人の力とそれぞれの連帯、連結が経済活動に不可欠となることは間違いない。その先には、通信手段としてのメディアを駆使した個人が、経済的な優位な位置を独占することも可能となるはずである。
あなたは、今、何をするべきか？
大手企業の在宅勤務のさらに先端を行く、在宅ワークによる起業、個人事業での展開が必要不可欠であり、通信メディアを熟知したものが現在のところ確実に次世代の勝利者となることは間違いない。
Zoom、スカイプ、その他の会議ソフトをまずは使い倒せるまで熟練することが、あなたの勝利への道となることは間違いないだろう！！
